神奈川の建設業許可申請ならばお任せください

免許を必要とする者

不特定多数の人を相手として､自己所有の宅地・建物の売買や交換、他人所有の宅地･建物の売買,交換,賃貸の代理や仲介を事業として行う者は､国土交通大臣､都道府県知事から免許を受けなければなりません。

申請先

事務所を設置する場所により､申請先は異なります。

1. 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許
2. 一の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうとする場合はその都道府県の知事の免許

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間で､5年ごとに更新を受けなければ､期間の経過により許可は失効となります。
なお､免許更新は､免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに申請手続きを行う必要があります。

申請者の要件

宅建業法に規定する欠格要件に該当しないこと､および他の法令の制限に該当しないこと

事務所の要件

1. 宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人が置かれていること
2. 物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能を持ち､事務所として認識できる形態を整えていること

事務所に設置する専任の取引主任者の要件

一定数の専任の取引主任者が設置されていること

事務所・案内所等には一定数の専任の取引主任者を置かなければなりません。

事務所に常勤し､宅建業に専ら専従性すること

原則として他に業務を持っていない者であり､他の事務所に従事していたり､他の法人の代表者である者は選任とは認められません。

建設業許可申請と同様､宅建業免許の申請手続きも代行いたします。
煩わしいと感じる方､時間が無いと思われる方はお気軽に相談ください。