許可要件３ 財産的基礎
建設業許可を受けるためには､請負契約を履行するに足りる「財産的基礎」を有していなければなりません。
a)一般建築業の許可､b)特定建設業の許可を取得する上での「財産的基礎」の要件は以下の通りです。
一般建築業の許可（法第７条第４号）
次の①、②、③のいずれかに該当することが要求されます。
| ① |
直前の決算において自己資本の額が５００万円以上であること |
| ② |
５００万円以上の資金調達能力のあること |
| ③ |
直前５年間許可を受けて継続して営業した実績があること |
特定建設業の許可（法第１５条第３号）
直前の決算期で次の①、②、③の要件すべてをクリアすることが要求されます。
| ① |
欠損の額が資本金の２０％未満であること |
| ② |
流動比率が７５％以上であること |
| ③ |
資本金が２０００万円以上あり、かつ､自己資本が４０００万円以上であること |
