神奈川の建設業許可申請ならばお任せください

許可を必要とする者

産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集運搬を業として営むためには､「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下廃棄物処理法）に基づき､都道府県知事や政令市長の許可を受ける必要があります。
※排出事業者(廃棄物を出した事業者)自身が運搬する上では､許可は不要です。

建設事業者と産業廃棄物収集運搬業の許可

工事現場の廃棄物は､元請事業者が収集,運搬,処分など処理責任を負わなければなりません。（産業廃棄物処理法第21条の3第1項）
このため､元請事業者は､�@自ら建設廃棄物を処分施設まで運搬するか､�A産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者に運搬を委託する必要があります。
必ずしも､元請事業者自身が産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ必要はありません。
一方､下請事業者が元請事業者から産業廃棄物の運搬を受託する場合には､産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があります。

申請先

廃棄物処理法では､産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の運搬を業として行う者は､廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならい旨が規定されています。
従って､神奈川県と埼玉県で産業廃棄物の積卸しを行う事業者は､神奈川県知事と埼玉県知事の許可を受ける必要があります。

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間で､5年ごとに更新を受けなければ､期間の経過により許可は失効となります。

廃棄物処理法では､産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業などの許可要件をそれぞれ規定しています。
産業廃棄物収集運搬業を行う上で､クリアしなければならない要件は以下２つです。

施設および申請者の能力が環境省令で定める基準に適合する者

施設に係る基準

能力に係る基準

欠格事由にあたらない者

成年被後見人､被保佐人､破産者､暴力団員､禁固以上の受刑者等に対して､一定条件を付けて欠格要件に該当する者と規定しています。

建設業許可申請と同様､産業廃棄物収集運搬業の申請手続きも代行いたします。
煩わしいと感じる方､時間が無いと思われる方はお気軽に相談ください。